O&Mってどういう意味?簡単にわかる太陽光メンテナンスの必要性

2019年問題とは?

 

2009年にFIT法の前身となる売電制度「余剰電力買取制度」がスタートしました。

 

この余剰電力買取制度の買取期間は「10年間」と設定されていたので、対象となる発電所は終わりのタイミングが近づいています。この状況は「2019年問題」と呼ばれています。

 

買取期間は10年とされていますが、一般的に太陽光パネルは20~30年間、またはそれ以上も発電ができるものだとされています。

 

つまり、国による買取期間が終了した後でも太陽光パネルは発電を続けることができます。

 

電力会社も買取期間が終了した後でも、売電単価は変わりますが買取を続けるプランを提示し始めています。

 

大手電力会社の買取メニュー(経済産業省のページ)

 

今後も安定して発電を続けていくためにも、太陽光発電システムの適切な管理は重要です。

 

本記事では、あらためて注目されている太陽光発電システムのメンテナンスについて、その必要性やメンテナンスの内容について分かりやすくご説明します。

 

FIT法の改正について

そもそもFIT法とは?

 

FITは「固定価格買取制度」のことで、生産エネルギーの買取価格を法律で決める助成制度のことです。

再生可能エネルギーを普及するために2012年7月1日にはじまった制度です。

 

太陽光発電においては、発電した電気を電力会社が買い取るときの価格制度のことを指しています。

申請した時点での買取価格で、決められた期間に同じ金額で売電できるため、新規事業者が参入しやすい環境をつくる効果があります。

 

FIT法が改正!なぜ改正されたの?

FIT法が導入されてから、再生可能エネルギーの普及率は大きく向上されました。

 

しかし、同時にいくつかの問題点も発生してしまいました。

経済産業省資源エネルギー庁の「改正FIT法に関する直前説明会資料」では、FIT法の成果と問題点が挙げられています。

エネルギーミックスの実現と国民負担の抑制

再生可能エネルギーの普及率は、FIT法導入後に急激に向上されていることが分かります。

 

同じく、賦課金(国民負担)も右肩上がりとなっています。これが1つ目の問題です。

 

この国民負担を抑えつつ、導入率を伸ばせるような調整が必要となりました。

 

また、再生可能エネルギーの普及率の中でも太陽光発電の導入率が急激に伸びていることが分かります。太陽光エネルギーは日中の間しか発電が出来ないので、不安定な自然に左右されるエネルギーです。これが2つ目の問題です。

 

3つ目の問題としては、売電価格の高い時に権利だけを取得して、実際には設備価格が下がるまで工事を進めない「未稼働案件」が増加したことが挙げられます。

 

旧FIT法の3つの問題点

 

①国民負担の増加(=再エネ賦課金)

②日中しか発電できない太陽光発電ばかり導入されている

③未稼働案件の増加

 

これらの問題点を解消するために、FIT法は改正されることになりました。

 

FIT法の改正されたポイントは4点!

 

2017年4月にFIT法は改正されました。情勢の変化や、旧FITの問題点を解消するために大きく5つの改正がありました。

 

未稼働の案件は認定の取消し

旧FIT制度で設備認定を所得している案件でも、2017年3月31日までに電力会社と接続契約を締結して運転開始をしていなければ認定が失効されることになりました。

 

早期運転開始のための期限

運転開始期限が発電所の規模によって、以下のように設けられました。

 

発電所規模(出力) 運転開始期限 ペナルティ
10kW未満 1年 認定失効
10kW以上 3年 売電期間短縮

期限を越してしまうと、住宅用の発電所は認定取り消しです。

産業用の発電所は、売電期間が短縮されます。

 

「設備認定」から「事業計画認定」へ

旧FIT制度では「設備認定」と「電力申請」の2つで売電単価を決定していました。

改正後は、「設備認定」から「事業計画認定」に変更となりました。

 

設備認定・・・申請された発電設備が基準に適合しているのか、土地が確保されているのかなど、発電所の設備自体の審査

 

事業計画認定・・・発電事業が確実に実施できるのか、長期にわたって運営するための適切な保守・点検の実施を行うこと、事業終了の際には破棄やリサイクルの計画を行うことなど事業運営全般の審査

 

これにより、いかに健全に発電所を運営していけるのかといった部分が重要視されるようになりました。

 

つまり、太陽光発電のメンテナンスは必須となっています。

 

新売電価格の決定方法を採用

国民負担(再エネ賦課金)の軽減のために、発電所規模によって以下の変更が行われました。

 

10kW未満の太陽光発電所では3年後に事業計画認定を取得した場合の売電単価まで公表されるようになりました。

 

2MW以上の太陽光発電所では入札制度が導入されました。

 

 

O&Mの役割って?

そもそもO&Mってどんな意味?

O&Mという言葉は、運用管理と保守点検を意味するものです。

 

「O」:Operation(オペレーション)安定的な利用・運転管理を意味します。

「M」:Maintenance(メンテナンス)保守点検整備を意味します。

 

太陽光発電システムはもともと、メンテナンスフリーと言われていました。しかし、やはり電気的な設備ですので適切なメンテナンスと定期的な管理は必須となります。

 

ここでは、「O」と「M」のそれぞれの役割についてご説明します。

 

「O」オペレーションの役割

 

オペレーション(運転管理業務)では、太陽光パネルやパワーコンディショナーが適切に運転できるような管理をします。

 

具体的には2点あります。

 

発電量の監視

運転管理の重要なポイントは「毎日の発電量の監視」です。

改正FIT法では、発電量を記録に残すことが必須になっています。

 

発電量を監視するための方法は2つあります。

 

①直接太陽光発電所に行き、電力メーターを確認。

②遠隔監視システムで確認。

 

発電所が自宅のすぐそばにある場合でしたら、①の方法でも良いですが手間はかかります。

②のように遠隔監視システムを入れることで、自宅にいながら遠くの発電所の発電状況を確認することができます。

エナジー・ソリューションズ㈱の遠隔監視システム「ソーラーモニター」の監視画面

エナジー・ソリューションズ㈱の遠隔監視システム「ソーラーモニター」の監視画面。

 

パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットでも確認が出来ます。アラートメールや毎日の発電状況を知らせるメールも届くので安心です。

 

障害時の復旧対応

発電量を監視している中で、不具合を発見した時の対応方法について考えておくことも、運転管理の役割です。

 

・どんな不具合なのか

・どこが原因なのか

・すぐに駆付ける必要がありそうか

 

上記の判断は専門的な知識が必要です。

 

「M」メンテナンスの役割

メンテナンス(保守点検管理)は、太陽光発電システムが正常に運転できる状態を保つための業務です。

 

こちらも具体的には2点あります。

 

定期点検

 

定期点検は、決められたスケジュール(1年ごとなど)で発電設備の点検をすることです。

 

点検項目は多数あります。大きな目的としては「設備の老朽化のチェック」「太陽光パネルや機器の絶縁・接地抵抗は問題ないか」「獣害がないか」などです。

 

人間の健康診断のように、早期発見が重要なポイントです。

 

太陽光発電のサイト(用地・敷地)管理

 

サイト管理は、発電設備の設置してある敷地全体の管理のことを指します。

大きな項目としては「雑草対策」「パネル洗浄」「災害の予防対策(保険加入)」「盗難・侵入対策」となります。

 

盗難や侵入対策としては、注意喚起の看板フェンスを設置するようにしましょう。

 

 

義務化された「O&M」どう対応したらいい?

個人での対応は難しい

 

改正FIT法により、O&Mは義務化されました。管理する項目も多いですし、判断には専門的な知識が必要となります。

全てを管理者(個人)で管理していくのは難しいです。

 

自分の発電所を安心して任せられるパートナーを見つけることが大切です。

また、いかに自分の負担を減らせるかという点も考えると良いですね。

 

メンテナンスパック「om’s」という選択

野立て低圧太陽光向けのメンテナンスパック「om’s」のご紹介です。

O&Mに必須なすべての項目を窓口一本で対応できます。

 

発電量の監視

om’sには、遠隔監視機器「ソーラーモニター」の機器・設置・運用も含まれています。

他社製の遠隔監視機器を設置している場合でも対応可能です。

 

ソーラーモニターで出来ることは、

①日々の発電量の監視・リアルタイムモニター

②「日・週・月・年」のレポートメールを自動配信

③複数の発電所も一括管理

④アラートメールの発報

 

④のアラートメールは、パワーコンディショナーの故障や異常アラートは勿論、実発電量と想定発電量の比較や、パワーコンディショナー・ストリングの電流値の相対比較を行い、アラートメールをとばすことが出来ます。

 

つまり・・・

 

・本当は天気が良くて発電量が多いはずなのに、実際は極端に低い場合

・複数台あるパワーコンディショナー同士を比較して、1台だけ性能が低くなっている

 

上記のような監視もすることができます。

 

復旧対応

毎日監視をしていても、突然の故障やトラブルは発生する可能性があります。

それが「どんな内容の問題なのか」、「なにが原因なのか」ということによって対応の仕方も変わってきます。

その判断は、om’sに任せてしまうことができます。

 

いざという時に必要な「駆付け・1次対応」がom’sなら何度でも無償サービスなので安心です。2回目以降は有料という他社サービスもありますので、比較の際は注意が必要です。

 

故障時の工賃も無償サービスに含まれているので、故障したパネルやパワーコンディショナーの交換時にも安心です。

 

定期点検

om’sでは、年1回の定期目視点検が含まれています。

現地に行かなければわからない、草の伸び具合やシステム不具合の有無をチェックします。

 

点検内容は以下の通りです。

 

点検項目の確認

電気系統を含むフル点検の場合はこちらの内容

 

定期目視点検の結果は、WEBで報告書をお送りいたします。

 

サイト管理

「雑草対策」「パネル洗浄」「盗難・侵入対策」

 

上記項目はオプションにて対応可能です。

※規模や設置状況により異なります。

 

「災害の予防対策(保険加入)」

om’sは、損保ジャパン日本興亜と提携しています。

 

【落下/飛来/衝突】【火災】【台風】【風災/雹災/雪災】

【落雷】【盗難】【EM補償】【売電補償】

 

上記が含まれています。

 

保険請求時の窓口も、om’sが行いますので手間を減らせます。

 

まとめ

今回は、安定的な太陽光発電に必要なO&Mについてご紹介しました。

2009年に導入された余剰電力買取制度は、買取期間10年間の終了を迎えようとしています。

2012年に導入されたFIT法(固定買取価格制度)では、太陽光発電を普及させましたが問題点も発生しました。

 

①国民負担の増加(=再エネ賦課金)

②日中しか発電できない太陽光発電ばかり導入されている

③未稼働案件の増加

 

この問題を解消するために、2017年「改正FIT法」が制定されました。

改正FIT法では、より安定的に太陽光発電所を維持していくためのルールが作られました。

 

オペレーションとメンテナンスを意味する「O&M」も義務化。

個人での対応が難しいO&Mも、om’sというメンテナンスパックに加入していただければ安心です。

 

◇発電量を遠隔監視

◇いざという時の駆付け無償サービス

◇年に1回の定期目視点検

◇保険加入やオプションサービス

 

どこに問合せしたら良いか分からない

誰に相談するべきか迷ってしまう

窓口がバラバラだと手続きが面倒

 

そういった問題は、om’sで解決させましょう。

 

低圧用om’sの詳細はこちら

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